サステナビリティ

人的資本


D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)

当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。
性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげていきます。

女性社員の活躍推進

女性社員がそれぞれのライフステージにおいて、安心して働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでいます。また、一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込み、女性管理職候補の育成にも注力をしています。

シニア社員の活躍推進

定年後の再雇用制度を導入し、希望者全員が引き続き活躍できる環境の整備に取り組んでいます。シニア社員の活躍に向けた体制づくりも継続して進めていきます。

障がい者の活躍推進

障がいの有無に関わらず、社員一人ひとりが能力を幅広く発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また、社外のジョブコーチの協力支援も受けながら、障がい者の更なる活躍や定着に向けた支援も推進しています。

海外現地採用人材の活躍推進

マレーシア・タイなどの海外子企業では、本社から派遣された社員と現地採用社員が一体となり運営を行っています。海外子会社の社員に本社でのOJTを設けるなど、十分に能力が発揮できる環境づくりに努めています。

実績

女性管理職比率
障がい者雇用状況


ワークライフバランス

当社は、社員が「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」の取れた働き方を実現できる環境づくりを促進します。
労働時間の適正化や年次有給休暇の取得促進、また仕事と育児の両立支援などによって、社員一人ひとりが意欲を持って生き生きと働くことのできる環境を整え、生産性向上へつなげていきます。

労働時間の適正化と年次有給休暇の取得促進

生産性向上に努め、労働時間の適正化に取り組んでいます。また、 ゴールデンウィークや年末年始、夏季休暇などに年次有給休暇を合わせた長期休暇の取得促進を行っています。一般事業主行動計画にも有給休暇取得率を織り込み、社員のワークライフの充実に取り組んでいます。

在宅勤務

自宅で業務を遂行することが生産性向上につながる社員を対象として、週2日まで在宅にて勤務することができる制度を導入しています。

育児休業の取得促進

男性・女性社員ともに、仕事と育児を両立しながら活躍できる社内環境の整備に取り組んでいます。一般事業主行動計画にも育児休業取得率の目標を織り込み、一人ひとりに丁寧に説明を行うなど育児休業の取得を促進しています。

育児・介護短時間勤務

育児中の社員(小学校就学の始期に達するまでの子がいる場合※)及び要介護状態の家族がいる社員は、1日につき実働3時間までの短縮ができます。※小学校6年修了時までの延長制度有り

配偶者出産休暇

配偶者の出産にあたり1日の休暇(有給)を取得することができます。

実績

有給休暇取得率
育児休業の取得人数


人財育成

当社では、これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人財の計画的な採用と育成に取り組んでいます。
人財育成のベースは職場におけるOJTです。社員一人ひとりがOJTを通じて、当社が長年にわたり蓄積してきた技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しています。このOJTをバックアップするための各研修を実施しています。

研修制度

新入社員の育成

当社では毎年、新卒新入社員の採用を続けており、計画的な人材の採用・育成に取り組んでいます。新入社員は入社後、全体研修の後に配属部門に分かれ、専門研修やOJTを通じて一人ひとりのレベルに合わせて一から丁寧に指導を受けます。専門研修やOJTによって着実に技術や知識を身に付けることのできる育成体制を整備しています。

技術力向上への支援

社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の競争力強化につながります。ITパスポートから情報処理安全確保支援士、システム監査技術者等まで、技術資格取得奨励制度に基づく試験費用の補助や報奨金の支給を行うことで、社員の技術力向上を支援しています。


健康と安全

当社では、労働安全衛生・メンタルヘルスに関する方針に基づき、労働安全衛生活動を展開しています。社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の基盤となることを認識し、安全で働きやすい環境の確保に努め、労働災害の撲滅や健康保持・増進に取り組んでいます。
さらに近年は、社員が心身ともに健康で能力を発揮できる快適な労働環境をつくることが自社の持続的成長につながると考え、社員の健康促進を支援する健康経営を推進しています。

労働安全衛生基本方針

当社は就業規則第10章(安全衛生)及び安全衛生管理規程に基づき、会社における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進します。

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制

労働安全衛生の取り組み

産業医や外部機関等と連携し代表取締役を責任者とした衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築し、以下のような取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しています。

実績

労働災害発生件数
健康診断受診率
ストレスチェック受診率

その他実績

2023年
社内での巡回歯科健診を実施しました。(受診者 62名)
2023年
衛生委員会メンバーによる消防署実施救命講習への参加を行いました。(参加者4名)
2022年
離席時の椅子のしまい忘れを防ぐ取組みとして自社製品キャラクターを使用した「椅子をしまおう」シールを作成
2020年
喫煙対策の一環として社内喫煙所の撤去を行い、社員の休憩スペースへの改修を行いました。
2019年
AEDを社内エントランスに設置しました。

2020年より5年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています。

参考:経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311004/20240311004.html

2024年に「子育てサポート企業」として「くるみん」に認定されています。

参考:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/


一般事業主行動計画

当社は、すべての社員がその能力を十分発揮できる、働きやすい職場環境を整えるため、一般事業主行動計画を策定しています。

・2023年9月1日策定
・2022年4月1日追加策定(変更)
・2021年9月1日策定

一般事業主行動計画