人権方針
当社は、自らの事業活動において、影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことについて理解を深め、当方針に基づき、適切に活動して参ります。
当方針の位置づけ
事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の上位方針として位置付けます。
適用範囲
当方針は、ネオジャパンの全役職員（役員・正社員・契約社員を含む、すべての社員）に対し適用されます。 ビジネスパートナーに対して、当方針の支持を期待し、サプライヤーに対しては支持並びに遵守を期待します。
人権尊重の実践
- 私たちは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重していくことをお約束するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向け取り組みます。
- 人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権の尊重を実践します。
- どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。
- 私たちの事業の影響を受ける先住民族を含む地域社会の皆様に対して、私たちの責任を果たしていくことに努めます。
CSR調達方針
- 国連GCフレーム、他社事例、各種方針をべ―スにCSR調達方針案を作成。
- 当方針は調達活動で従業員及びサプライヤーが遵守すべき方針とする。
1. 法令遵守
事業活動に関わる法令、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守します。
2. 人権の尊重
事業活動において、影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間等、職場環境の実現に努めます。
3. 品質の確保・向上
適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を確保するとともに、常に品質の向上に努めます。
4. 環境配慮
環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努めます。
5. 公正な企業活動
すべての顧客・取引先と、自由な競争原理に基づき、独占禁止法や下請法等の関係法令を遵守した公正・透明な取引を行います。
6. 情報セキュリティ
事業活動を通じて得た個人情報やその他重要情報は保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、適正に取扱います。
7. 地域社会との共生
事業活動、社会貢献活動を行う国・地域社会と共生し、取引先とともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
8. CSR調達の推進
上記1～7の各項目に関して社内周知・教育に努めます。取引先と協働でCSR調達ガイドラインに基づく取り組みを進めます。
ダイバーシティ
当社は、国籍・人種・性別・宗教・年齢・障がいの有無などを問わず、多様な人財が互いに認め合う風土を醸成し、社員一人ひとりが持つ能力を、最大限に発揮出来る職場環境づくりを絶えず推進して行きます。
多様な人財活躍の支援のための取り組み
外国籍、障がい者等の雇用創出に向けた活動等を通し、多様な価値観を尊重する社会の実現を目指しています。採用、昇格等の場面において、性別、性的マイノリティ（LGBT）、国籍、人種、宗教、思想などに囚われず、社員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
- シニア人財活躍支援：
定年後再雇用制度を定め、希望者が引き続き活躍できる環境を整備しています。今後も、定年引上げも含めたシニア活躍に向けた体制づくりを進めていきます。 - 海外現地人財の活躍推進：
マレーシアの合弁企業ではローカル社員中心で運営を行っています。マレーシア−日本間での要員派遣など相互支援を通じ、ローカル社員の技術力の更なる向上を図るなど、国籍を問わず社員一人ひとりが十分に実力を発揮できる育成に努めています。 - 障がい者の活躍推進：
社外のジョブコーチの協力支援も受けながら、障がい者の定着支援を進めています。障がい者雇用率の常時達成を目指し、今後も障がい者の積極的な採用を進めて行きます。
実績
障がい者雇用状況
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 障がい者雇用人数 | 1 | 3 | 3 | 3 | 5 |
| 障がい者雇用率 | 0.86% | 1.27% | 1.19% | 1.19% | 1.89% |
※2018年度は、株式会社ネオジャパンのみ、2019年度分よりネオジャパングループ全体の実績。
女性管理職比率
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 管理職数（月平均） | 29.3 | 31.7 | 33.25 | 34.16 | 34.67 |
| 女性管理職数（月平均） | 1.0 | 1.0 | 2.0 | 2.3 | 3.0 |
| 女性管理職比率 | 3% | 3% | 6％ | 7％ | 9% |
※株式会社ネオジャパンのみの実績。
ワークライフバランス
社内制度やツールを活用し、働き方改革の推進（ワークライフバランスの推進）に取り組んでいます。
多様な働き方・人財の活躍支援のための取り組み
- 時間外労働適正化と年休取得促進：
ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、 ゴールデンウィークや年末年始、夏季休暇などに合わせた年次有給休暇の取得促進を行い、社員の健康増進はもとより、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりをめざしています。 - 時間外勤務時間目標：
生産性向上に努め、残業時間の削減に取り組んでいます。 - 在宅勤務：
自宅で業務を遂行することが、業務の生産性向上に繋がる社員を対象として、週2日まで在宅にて勤務することが出来る制度を取っています。 - 育児・介護短時間勤務：
育児中の社員（小学校就学の始期に達するまでの子がいる場合）及び、要介護状態の家族がいる社員は、1日につき実働3時間までの短縮ができます（30分単位）。 - 配偶者出産休暇（有給）：
配偶者の出産にあたり1日の休暇を取得することができます。 - 従業員持株会制度：
従業員対象に実施。個人資産形成の支援としています。 - インフルエンザ予防接種補助：
社員の健康維持につなげるとともに、会社単位でのインフルエンザの流行を防ぎ、リスク回避を行っています。
実績
有給休暇取得率
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平均付与日数 | 15.2日 | 15.0日 | 15.5日 | 17.4日 | 16.2日 |
| 平均取得日数 | 8.5日 | 9.6日 | 11.2日 | 13.3日 | 11.9日 |
| 取得率 | 56% | 64% | 71% | 76% | 73% |
- ※付与日数は繰越日数を除く。
- ※取得日数は１年間に実際に取得した日数。
- ※取得率は、取得日数合計/付与日数合計。
- ※2018年度～2020年度は、株式会社ネオジャパンのみ、2021年度分よりネオジャパングループ全体の実績。
育児休業の取得人数
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得人数（男性） | 0 | 1 | 2 | 1 | 5 |
| 取得人数（女性） | 1 | 1 | 0 | 2 | 5 |
| 取得人数（合計） | 1 | 2 | 2 | 3 | 10 |
- ※育児休業については、取得開始年度の数値を計上。
- ※2018年度は、株式会社ネオジャパンのみ、2019年度分よりネオジャパングループ全体の実績。
人財育成
当社では、これからの当社事業を支える計画的な人的財産の強化に取組むことを考えています。人財育成のベースは職場におけるOJTとなりますが、このOJTをバックアップするための各研修を実施しています。
人財育成のための取り組み
研修制度
- 新入社員研修
- 新入社員フォローアップ研修
- 次世代リーダー研修
- リーダーシップ研修
- 製品研修
- コンプライアンス研修
- ハラスメント研修
新入社員の育成
当社では毎年、新卒新入社員の採用を進め、計画的な人財の採用、育成にも取り組んでいます。採用した新卒新入社員は、社会人としての心構えやビジネスマナー、社内制度やルール、業界や製品の知識など当社で活躍する為に必要な基礎研修を受けた後に専門研修に移ります。 開発系の専門研修では、プログラミング教育に長けた教育専任社員を配置し、しっかりと技術を身に付けることの出来る育成体制を整えています。
技術力の向上
社員の技術力向上のバックアップして、当社では資格取得に対する報奨金を支給する形で、社員の資格取得を推奨、支援しています。
健康と安全
当社では、労働安全衛生・メンタルヘルスに関する方針を策定し、これに基づいた労働安全衛生活動を展開しています。社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の基盤となることを認識し、安全で働きやすい環境の確保に努め、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んでいます。
労働安全衛生基本方針
当社は就業規則第10章（安全衛生）に基づき、会社における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的として、労働安全衛生を定めています。
体制図
労働安全衛生のための取り組み
- 健康診断の実施
- 衛生委員会の開催
- 職場巡視による職場の安全衛生状況の定期的な確認・改善
- ストレスチェックの実施
- インフルエンザの巡回予防接種の開催
- 外部講師を招いての健康づくり会の開催（年1回 2022年度は参加者 31名）
- 女性向けセミナーの開催（年1回 2023年度は参加者80名）
- 健康保険組合主催の健康経営フォーラムへの参加・交流
実績
労働災害発生件数
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 0件 | 1件 | 0件 | 0件 | 0件 |
※2018年度は、株式会社ネオジャパンのみ、2019年度分よりネオジャパングループ全体の実績。
健康診断受診率
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受診率 | 98% | 100% | 100% | 100% | 100% |
- ※株式会社ネオジャパンのみの実績。
- ※2018年度は2月～3月、2019年度より4月～3月。
ストレスチェック受診率
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受診率 | 95% | 90% | 94％ | 96％ | 90% |
※株式会社ネオジャパンのみの実績。
その他実績
- 2019年
- AEDを社内エントランスに設置しました。
- 2019年
- 衛生委員会メンバーによるストレッチ動画を作成し全社サイトに掲載しました。
- 2020年
- 喫煙対策の一環として社内喫煙所の撤去を行い、社員の休憩スペースへの改修を行いました。
- 2022年
- 離席時の椅子のしまい忘れを防ぐ取組みとして自社製品キャラクターを使用した「椅子をしまおう」シールを作成
- 2023年
- 衛生委員会メンバーによる消防署実施救命講習への参加を行いました。（参加者４名）
- 2023年
- 社内での巡回歯科健診を実施しました。（受診者 62名）
2020年より4年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。
参考：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.html
社会貢献活動方針
当社は、事業活動のみならず、社会貢献活動においても積極的に取組み、地域社会及び国際社会が抱える課題解決を行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。活動において、以下に定めた3つの重点分野に注力してまいります。
3つの重点分野
- 地域への貢献（社会）
- 次世代教育支援（社会）
- 環境の保全（環境）
社会貢献活動の取り組み
ふるさとコミュニケーションサイト
当社では、地域のさらなる活性化を目的に、都道府県が持つ魅力を発信するふるさとコミュニケーションサイト『ふるコミュ』を提供・運営しています。 その地域に興味がある人にもない人にも、地域の魅力に触れる機会を提供するとともに、その地域で生活を営む地元の人達にも、県外者の視点で感じた地域の魅力をお伝えすることで、改めて地元の良さを掘り起こし、見直すきっかけとしていただきたいと考えています。
ふるさとコミュニケーションサイト『ふるコミュ』はこちらから
認知症サポーター養成講座の社内開催
社会貢献活動の一環として認知症のかたとその家族のかたをサポートするために、厚生労働省が推進する「認知症サポーター養成講座」を社内開催しました。認知症への理解を深め、介護と仕事の両立や命を守る地域貢献につなげていきます。
厚生労働省による認知症サポーターに関するページ
