リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程を制定することにより運用を行っています。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っています。
この他、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会およびリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役および使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしています。また、通報者の匿名性維持のため、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に通報可能なホットラインを2種類用意し、通報者の安心感を高めています。
体制図
反社会的勢力に対する基本方針
現在、企業におけるコンプライアンスが重視され、企業活動に廉潔性、透明性が求められており、反社会的勢力を利用し、またはこれに資金提供することなどは社会的批判を受けることになります。また、反社会的勢力と関係を遮断することは、コンプライアンスのみならずリスク管理の観点からも重要であり、内部統制システムの中でも重要な位置を占めます。
当社は、以下のとおり反社会的勢力の排除に向けた基本方針を定めています。
反社会的勢力排除に向けた基本方針
- 反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
- 反社会的勢力に対して利益供与および裏取引を行いません。
- 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事および刑事の両面から法的対応を行います。
- 反社会的勢力による被害を防止するため、警察、暴力追放推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 反社会的勢力の不当要求に対応する役員および従業員等の安全を確保します。
事業継続（BCP・BCM）への取り組み
当社は、地震や台風・風水害の自然災害、新型ウイルス等による感染症・疫病など、事業継続に関わるあらゆる緊急事態・危機的事象に対する備えを行い、当社の従業員及びその家族の安全を確保しながら中核となる事業を適切に継続・運営することを目的として、BCP（事業継続計画）を策定しています。 また、事業に携わる各部署から選出されたメンバーによるBCM（事業継続管理）委員会を設置し、BCPの適切な導入・運用・見直しのための継続的な活動を行っています。