環境

環境方針

当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

1.環境に配慮した事業活動の推進

事業活動における環境への影響を低減させるため、定量的目標を設定し、定期的に見直しを図りながら継続的改善に取り組みます。また、サプライチェーン全体での、省エネルギー、省資源、廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。

2. 環境啓発活動の推進

環境教育・環境社会貢献活動などを通して、社員及び協業者の環境意識を高め、気候変動対応や生物多様性の保全を始めとした地球環境保全に貢献します。

3. 環境に係る法規制の遵守

事業活動推進において、環境側面に関する適用可能な法規及びその他合意した事項を順守します。

4. ステークホルダーコミュニケーション

事業活動における環境関連情報を、ステークホルダーに対し開示する等、社内外のステークホルダーと積極的な環境コミュニケーションを行います。

環境目標

事業活動の環境負荷低減については、電力・廃棄物排出・紙購入量等、オフィス環境にターゲットを絞った目標を併せて定めて取り組んでいます。2020年度から2025年度までの5カ年を目標期間とし、以下のような目標を設定し、環境活動に取り組んでいます。

項目 削減目標
電力使用量 2020年度を基準として全体の排出量は増やさず、2025年度までの5カ年で一人当たり排出量を25%削減
廃棄物排出量(紙使用量) 2020年度を基準として全体の紙使用量は増やさず、2025年度までの5カ年で一人当たり紙使用量を25%削減

廃棄物排出量については、入居ビル全体の数量しか把握できないため、自社オフィス紙使用量を廃棄物排出量の代替指標として、削減目標を設定。

気候変動への取り組み

人間や他生物の脅威となる気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題と考えております。当社は、事務所における消費エネルギーの削減活動を通して、温室効果ガスの削減を実行し、気候変動緩和に貢献します。

冷暖房

  • 時間外空調の利用削減⇒各フロアに扇風機等の設置による利用削減への取組み

パソコン・OA機器

  • 使用しないパソコン・OA機器の電源はこまめに切る。 退社時には全てのパソコン・OA機器の電源をOFFにする
  • スクリーンセーバーの設定を10分以内の設定にする
  • PCの省エネモード設定の推奨
  • パソコンの電源を切る際は、PCディスプレイの電源もOFFにする

照明

  • 使用していない会議室・リフレッシュルームの照明はこまめに切る
  • 昼休憩時のフロア照明の消灯の継続(12:00~13:00)
  • 退社時には全ての部屋が消灯していることを確認する

その他

  • 仕事を効率的に進め、早帰りに努める運営をする

実績

CO2排出量(kg)
1人当たりCO2排出量(kg)
  • 2020年度以降について、排出係数は概算値にて算出。
  • ネオジャパングループ全体の実績。2019年8月に子会社化した Pro-SPIRE社の開示範囲を拡大。()内の数値は子会社を含めた 数値。
  • CO2排出係数は2019年度以降分は情報開示時点で未確定の為、2018年度分を参考値として使用。
  • 経年従業員数拡大しており、2025年度の人数は2020年時点での計画予定人数を示す。
  • 目標値:企業規模拡大に伴う従業員数増加に影響を受けず、本社一人当たりの使用量を25%削減し、目標年と基準年の使用量を増やさない。

資源・廃棄物量削減の取り組み

資源の持続可能性に耳目が集まる昨今、当社は、デジタル化推進によるペーパーレス化を行うことで、資源の持続可能性に貢献しています。

社内システムのペーパーレス化

  • 定期的に紙での提出が必要である社内システムのペーパーレス化への取組み
  • 社内会議の資料を印刷をせずに、PC等での対応を推奨

コピー機の使用方法

  • 必要な枚数だけコピーを行う
  • コピーの取り方の工夫
    • 不必要なカラーコピーをしない⇒設定を白黒にしておく。
    • 両面印刷やページの集約を活用する。
    • 社内会議の削減及びペーパーレス化の推奨。
    • コピーする前に、印刷設定の再チェックをする。

実績

紙使用量(枚)
1人当たり紙使用量(枚)
  • ネオジャパングループ全体の実績。2019年8月に子会社化したPro-SPIRE社の開示範囲を拡大。()内の数値は子会社を含めた数値。
  • 経年従業員数拡大しており、2025年度の人数は2020年時点での計画予定人数を示す。
  • 目標値:企業規模拡大に伴う従業員数増加に影響を受けず、本社一人当たりの使用量を25%削減し、目標年と基準年の使用量を増やさない。