ビジネスICTツールが
持つ力を追求し、
世界中の働く人を支えていきます。
代表取締役社長齋藤 晶議
創業から30年にわたって成長を継続
ネオジャパンは、「ITのチカラですべての働く人を支えたい」という想いのもと、グループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。お客さまの声を形にした私たちの製品は、多くのご支持をいただき、販売実績は500万※を超えています。そして、2018年には東証マザーズ市場から東証一部、その後東証プライム市場に変更しました。当社は創業から30年にわたって成長し続けてきましたが、この軌道を維持し、これから30年、50年と長期的に事業を発展させていくために、全社を挙げてさまざまな施策を実行しています。
※desknet's NEOのクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2023年8月現在）
2020年1月期は増収増益、上場来継続しての増配に
事業の拡大を目指す当社の施策は、2020年1月期（当期）においても着実に成果を上げています。主力のソフトウェア事業では、製品の機能強化やAmazonビジネスとの連携、国内販売拠点の拡大などによって、新規ユーザーの獲得や大型案件の受注につながり増収増益となりました。さらに、2019年8月にシステムインテグレーションを主事業とする（株）Pro-SPIREを子会社化し、顧客層・事業領域を拡大させることができました。これらの結果、連結業績は、売上高37億円、営業利益7億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円となり、売上高・利益ともに伸長しました※。当期の業績を踏まえて、期末配当金は、2年連続の増配となる1株当たり7.5円としました。このように、成長を継続させることができた1年だったと考えています。
※2020年1月期から連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率を記載していません。
中長期的な成長に向けて、海外に進出
今、当社はさらなる成長に向けた重要な施策の1つとして国内外での技術革新・販路拡大を進めています。日本国内では、2017年の大阪営業所、2019年5月の名古屋営業所に続いて、2022年2月に福岡営業所を開設しました。当社は、すべてのオフィスワーカーにビジネスICTツールを使っていただきたいという想いから「1,000万ユーザーを獲得する」という意欲的な目標を掲げており、今後も営業網を拡大させていきます。また、今後の日本の人口減と合わせて、ビジネスユーザーの減少が見込まれるため、海外への進出にも取り組んでいます。その一環として、2019年6月に米国で子会社(連結)を設立し、マーケティングやアライアンス、製品開発を推進しています。さらに、日本のビジネス慣習と親和性が高い東南アジア市場におけるグループウェアの販売を拡大するために2019年12月にマレーシア、2021年2月にタイにも子会社(連結)を設立しました。日本のビジネス慣習に合わせて使いやすさを追求してきた当社製品は、東南アジアのビジネスユーザーにもお役に立てると確信しています。
ビジネスICTツールを働く人々のインフラに
猛威を振るうコロナウイルスの影響によって、日本でもITを活用したテレワークを採用する動きが加速するなか、こうした働き方を可能にするツールへの期待が高まっていると感じています。当社は、成長の源泉である開発力を活かし、今後も「すべての働く人を支える」ビジネスICTツールを提供していくことで、私たちの製品をお客さまの事業運営に欠かせないインフラへと発展させていきたいと考えています。そうしたツールを世界中のビジネスユーザーに届けることが、当社に期待される社会的価値であり、成長への道筋だと信じて、今後もネオジャパンは革新的な技術改革に挑戦してまいります。